2月4日に配信された大学情報より.
- 購読者以外には，1ヶ月遅れで,内容がweb公開されていますので， その時期に合わせて，内容を本コラムで紹介します.
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- 2008年3月3日の「大学情報」記事紹介へ
- これまでの紹介記事(2006年9月以降)
- これまでの紹介記事(2006年9月以前)
- 文科省、サイバー大学に改善指導 本人確認など１５項目
すべての講義をインターネット配信する日本初の 大学「 サイバー大学」に対し，学生の本人確認が行われて いないなどとして，15項目について改善指導．文部科学省はこのほか，2003ー 07年度に新設した大学・大学院35校に改善点の「留意事項」を通知した．
- 北海道大学，初の女性学部長を選出
大学院文学研究科長兼文学部長に 望月恒子教授（ロシア文学）を選出． - 室蘭工業大学，博士後期課程授業料を免除
今年4月から大学院博士後期 課程(定員72人)の全学生を対象に，授業料相当額(年間53万5800 円)を支援すると発表．優秀な学生の確保 を目指す．また同課程のすべての社会人学生の授業料を免除し，学部・大学 院に在籍する私費留学生には，毎月5万円の奨学金を支給． - 山形大がFDのネットワーク設立準備
東日本の大学，短大，高等専門学校などに呼び掛け，教員の資質向上を図る「ファカルティー・デ ベロップメント(FD)」のネットワークの設立準備． 2004年に県内の大学・短大に呼び掛けて結成した「地域ネットワークFD・樹氷」を発展させ，「FDネットワーク・つばさ」の名称で連携の輪を拡大．学生による授業評価，公開授業，“授業改善クリニック"などの活動を行う予定． - 東京大、大学院に留学生向け「アジア情報社会コース」
留学生向けに，アジアを調査分析する大学院の新コース． 大学院情報学環の「アジア情報社会コー ス」で，定員は修士課程が15人，博士課程が8人．インターネットや携帯 電話が爆発的に普及したアジア社会を分析する．授業はすべて英語で行い， アジアの優秀な学生の取り込みを狙う． - 東京農工大，優秀な院生に240万円支給
研究奨励金制度を創設し，新年度から実施． 支給する基準を4つに区分し，最低でも年額60万円の国立大学授業料(年 額53万5800円)相当を支援．当面は，工学府と生物システム応用 科学府のドクター130名程度を対象とし，順次拡大． - 中央大が付属中学校を開校へ 2010年
小金井 市貫井北町の同大附属高校に隣接する国家公務員宿舎跡地を取得し，中高一 貫教育による人材育成を目指す． - 静岡県の国公私立大が「静岡連合大学院」構想
静岡大学と 静岡県立大学が 県内の国公私立大が共同で新しい大学院を設置する「静岡連合大学院(仮称)」構想． 「国際経営」と「新公共経営」の2分野を軸に，アジア経済圏 で活躍できる人材や，公共経営分野で高度な専門知識を持つ職業人の養成に 取り組む． - 名古屋市大など３大学、薬学分野で協定締結
名古屋市立大学， 静岡県立大学及び岐阜薬科大学は，薬学分野に おける地域の教育研究拠点の形成を目的とする「連携・協力の推進に関する 基本協定書」を締結．薬学系の学部を持ち近接する公立3大学が協力し， 基礎・応用・臨床研究の推進，薬剤師・研究者の育成，生涯教育の推進に取 り組む． - 関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学 共同学部を設置へ
生命科学系の新学部を共同で設置すると発表．医学・工学などの理系分野だけでなく， 病院経営や保健福祉行政などの文系分野も視野に入れた人材育成を目指す． 2010年の開設予定で，定員は1学年200人程度．複数大学による 学部設置は全国初の試み．
- OECD教育相非公式会合 大学評価基準の研究で合意
経済協力開発機構(OECD)非公式教育大臣会合が東 京で開催され，20カ国・地域の代表らが参加． 「高等教育の成果の評価」をテーマに話し合い，「国際学習到達度調査(PISA)」の高等教育 版ともいえる大学・大学院の評価方法の調査研究を始めることで，各国が合 意した．議長を務めた渡海紀三朗文部科学相は，日本も調査に参加する意向 を表明した．
OECD東京センター
OECD非公式教育大臣会合の開催について - 教育再生会議が最終報告
野依良治座長が， 最終報告 「社会総がかりで教育再生を」を福田首相に提出．「徳育」の 教科化，「ゆとり教育」の見直し，大学の卒業認定の厳格化などが盛り込ま れた．大学・大学院改革については，「9月入学の大幅促進」「英語による 授業の大幅増加(当面30%を目指す)」などを，「直ちに実施に取りかか るべき事項」として挙げた． - センター試験終了 過去最多の103人が再試験
平成20年度センター試験 が1月19，20日の両日，全国736の会場で行わ れた．志願者は54万3385人で，前年より9967人減少．一方，セン ター試験を利用する大学・短大は過去最多の777校に上った．試験会場スタッフのミスなどに よるトラブルの影響で，過去最多の103人が再試験を受けた． - 中央教育審議会 大学分科会，「高大接続テスト」の新設を提言
大学進学を希望する高校生を対象に新たに「高大(高校・大学)接続テスト」(仮称)の新 設を求める提言．大学合格者の学力を維持することが目 的で，大学入試センター試験とは別に実施．AO入試や推薦入試の合否判定 や，高校での指導への活用などを想定しているという．今後，大学分科会で 検討を重ねた上で，中教審答申に盛り込みたい考え． - 総務省、国立大への寄付規制を緩和
地方公共団体による国 立大への寄附制限を大幅に緩和する意向．国立大が地域振興 のための研究開発を行う場合の土地・建物の無償譲渡や，大学病院が救急医 療設備を整える場合の施設整備や運営費補助などを可能にする．年度内に関 連する政令を改正する考え． - 海外派遣の研究者 年間13万7251人 文科省調査
2005年度に855の国公私立大や研究機関を調査し，765機関から回答があっ た． 海外派遣した研究者は13万7251人で，前回調査より1万2130人(9.7%)増えた． 受け入れた研究者も3万4939人と，前回から3567人(11.4%)増加した． 派遣先はアジアが最多だが，アフリカ， 中東への派遣も大幅に増加した．
文部科学省・国際研究交流の概況(平成17年度)pdf - 国内私大の資産運用利回りは 1.6％ 私学事業団調査
国内の私立大学が昨年度に資産運用で得た収益は14 70億円で，収入全体の2.7%に過ぎず，米国の大学に比べて資金力に大 きな差があることが，日本私立学校振興・共済事業団 の調査でわかった．516法人の決算を調べた結果，昨年度に運用した資産は計8兆95 00億円で，平均利回りは1.6%．米国ではハーバード大の3.8兆円な ど，単独で1兆円以上の運用基金を持つ大学が6校もあり，それぞれ年18 ~28%の投資収益を上げていたという． - 産学共同システム研究所，国立大定年退職教員のマッチング事業
国立大学の定年退職教員などを，企業の受託研究や他大学 の多分野融合研究のニーズと結びつける事業を始める． 顧客企業から受託した研究について，研究費・人件費を年500万円程度で集め，教員が 定年前からの研究室で研究を継続できるようにする仕組み．出身大学は施設 利用を認めることで，産学共同研究の機会を得る． - 丸善とam/pmジャパン，キャンパス売店事業で業務提携
大学構内に 売店を展開する事業で業務提携．書籍販売とコンビニのノウハウを融合 させ，事業の効率化を図る．また，大学のオリジナルグッズの取扱いや，地 域社会への情報発信など，大学の様々なニーズに応える“場"の提供を目指 す．今年4月に山梨学院大学に第一号店をオープンする予定．
- 中部大，講義を携帯で再生するシステム開発
大学の講義を携帯電話などの小型端末で 見られる新システムを開発．復習や病気で欠席した場合の補習 に役立ててもらう狙い．ハイ ビジョンカメラで講義を撮影し，ネット上に公開．
