6月4日に配信された大学情報より.
- 購読者以外には,1ヶ月遅れで,内容がweb公開されていますので， その時期に合わせて，内容を本コラムで紹介します.
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- これまでの紹介記事（2006年9月以降）
- これまでの紹介記事（2006年9月以前）
- 教育再生会議が第2次報告まとめる
政府の教育再生会議は 「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」 と題する 第2次報告を正式決定した．大学・大学院改革については，すべて の国立大学に9月入学枠を設定するよう提唱．今年度中の関連法改正を求め た．また，国公私立を通じた地方における「大学地域コンソーシアム」の形 成や，複数大学による大学院の共同設置などを提言している．
- 東北大が若手中心の新研究組織を発足
融合領域の新しい学問に取り組む若手 研究者らを支援する全学的な新組織「国際高等研究教育機構」を発足．学内の「エリート大学院生」を支援する「国際高等研究教育院」 と，30歳前後の若手研究者を採用する「国際高等融合領域研究所」の2部 門で構成．文系・理系の全分野にまたがる全学的組織は国内で初めて． - 早稲田大と東京海洋大学が協力協定
教育研究協力に関する協定を結んだ．早稲田大のロボット技術と，海洋大の高い海洋観測技術を合わせて，海底資源の探査な どに使われる海洋ロボットの共同開発を目指す. - 法政大，定員超過で新学部設立を延期
今春開設したデザイン工学部で入学者の定員超過率が1.3倍を超えたため，2008年4月に開設予定だったスポーツ健康学部（仮称）の開設を1年延期. - 武蔵工業大と東横学園女子短大，定員超過で統合延期
今年度新設した知識工学部の定員超過率が1.3倍を超えたため， 2008年4月に予定し ていた統合時期を1年延期. - グロービス経営大学院大，学校法人設立へ
2006年4月に開校した株式会社立のグロービス経営大学院大学は 株式会社形式から学校法人組織へと移行することを決め，文部科学省に「学 校法人グロービス経営大学院」の設置認可申請を行った．私学助 成金や税制面での優遇など，学校法人化によって得られるメリットが大きい と判断．認可されれば，株式会社立大学から私立大学に移行する初めて のケース． - 同志社大，キリスト教系5高校と連携
5校から合計80人の推薦入学枠を 確保．少子化で大学や高校間の競争が激しくなる中，キリスト教主義を 掲げる大学，高校が提携して経営面で協力するねらい． - 京都産業大，学長がネクタイをプロデュース
坂井東洋男学長がデザインや色を 決めた「学長プロデュース」の大学特製ネクタイを大学グッズの一つとして企画．
- 伊吹文科相，14大学・短大の設置を諮問
来春開設を予定している大学・短大14 校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に 諮問した．内訳は公立大1校， 私立大10校，私立短大1校，大学院大学2校．ソフトバンクインベストメ ンツ（SBI）グループは，経営学修士（アントレプレナー専攻）を取得で きる通信制の「SBI大学院大学」の設置を申請． - はしか感染拡大で休講相次ぐ
首都圏を中心に若者のはしか＝麻疹＝感染が拡がり，大学で休講 や課外活動の中止などが相次いだ． - 国立大の運営交付金 成果主義で74校が減額—財務省試算
本サイト 2007/5/28にて既報. 研究成果に応じて国立大学の運営交付金を再配分した 場合，全87大学のうち74大学（85％）で交付金が減額されるとする 試 算を発表した．試算は，（1）科学研究費補助金（科研費）（2）特別教育研 究経費の比率を基準に計算．科研費の比率で計算した場合，13大学のみが 増額，74大学が減額となる．伊吹文科相はこの試算について，「キリギリ ス的で，非常に危険な発想」と批判した． - 地方大の経済効果 1大学400ー700億円—文科省試算
地方の国立大が消費や雇用を通して， 1大学あたり年間400億〜700億円の経済波及効果を地域に及ぼすと試 算．同省の委託を受けた財団法人「日本経済研究所」が，付属 病院を持つ総合大である弘前，群馬，三重，山口の4大学を対象に調査した． 群馬大の経済効果は597億円，弘前大は406億円，三重大は428億円， 山口大は667億円と試算された． - 内閣府・規制改革会議，運営交付金の見直し提言
本サイト 2007/5/28にて既報. 「規制改革推進のため の第1次答申」を公表．教育・研究分野については，運営費交付 金や私学助成金の配分基準の見直しを求め，「民間機関の適正な評価をもと に集まった学生数に応じ配分額を決定する仕組みを採用することにより，結 果として公費が重点的に配分されるように見直すべき」と提言． - 文科省，大学設置基準を厳格化へ
規制緩和に伴って大幅に緩やかになっていた大学設置基準を一部改正．（1）授業科 目の開設は（大学が）自ら行う（2）大学が専用の施設を有する——など， 基本的ルールを明文化するという．株式会社立のLEC東京リーガルマイン ド大学の学生が，予備校の学生と一緒に授業を受けていた問題が発覚したこ となどが背景にある．読売新聞報道． - 大学院への飛び入学が急増
2005年度は83校が378人 を受け入れ，38校170人だった2003年度から2倍以上に増加．優秀な人 材を育てると同時に，「有力な他大学の大学院に優秀な人材を奪われたくな い」との思いから，特に自校からの飛び入学が急増している． 文部科学省発表 - 新卒者の就職率，96.3%に—過去10年で最高
今春の大学卒業者の就職状況．就職率は，96.3％で前年同期を1.0ポイント上回り，両省が共 同で調査を始めた96年度以降，最高．男女別では，男子96.6％，女子96.0％で，ともに前年を上回った．短大卒の就職率も94.3％で，前年から3.5ポイント上昇． 文部科学省・平成18年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）について - 私大中退5万5000人 私学振興事業団調査
全国の私立大学で1年間に中途退学した学生は5万 5497人．在籍した学生約193万人の2.9％に 相当．学年別では，4年生が1万6370人で最多．続いて2年生，1年生 の順．男女別では，男子が4万945人で全体の7割を占めた． - 法科大学院 2007年度入試の志願者倍率は7.8倍
志願者数は4万5207人で，昨年度より4866人多い．志願倍率は7.8倍（前年度6.9倍）．入学者数は全74校で計5713人で，このうち 法学部出身者が4223人，それ以外が1490人．定員割れの 大学が5割弱の36校（国公立8校，私立28校）． 文部科学省・平成19年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要 - NPO法人の受験生向け「統一学力試験」が中止に
大学・短大の入試の合否判定に活用できる「全国統一学力判定試験」を実施 していたNPO法人「教育制度研究フォーラム」の学力判 定センターはこのほど，今年度から同試験を一旦休止すると発表．高等 学校卒業程度の基礎学力を確認するための試験として昨年10月に初めて実 施されたが，受験者が目標を大きく下回っていたという．
- 新潟大，論文3800本を無料公開
イン ターネット上での学術論文の無料公開サービスを開始．5月現 在，3885件の学術雑誌論文や学位論文，紀要論文などが無料で閲覧可能．新潟大学学術リポジトリ．
