11月6日に配信された大学情報より．
- 購読者以外には，1ヶ月遅れで，内容がweb公開されていますので， その時期に合わせて，内容を本コラムで紹介します．
- 2006年10月2日の「大学情報」記事紹介へ
- 2006年12月4日の「大学情報」記事紹介へ
- 文部科学省・大学教員の研修，2008年度にも義務化
大学・短大教員の講義のレベルアップのため，全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めた． 大学 約16万2000人，短大約1万2000人（05年度現在）の教員が対象． 具体的な研修内容などは今後，中央教育審議会で検討．来年度に大学設置基 準と短期大学設置基準を改正し，早ければ08年4月にも義務化する． （授業の質を高めるための具体的な取組状況）
- 北海道大，大学院に「産廃不法投棄対策講座」開設
- 東京大など8大学，北京で合同説明会を開催
- 立教大がOBの就職支援 「第2新卒」など対象
- 宇都宮大がキャンパス内に保育園
- 京都大，「全学同窓会」発足へ
- 京都産業大，学生の就職活動など金銭支援
- 京都精華大が美術専門学校を吸収合併
- 四日市大，夏休み帰省の学生に交通費を支給
- センター試験 出願数は52万8898人
昨年の同じ時点より4204人分減った． 現役は前年度より5034人増の42万4579人．高校既卒者ら は9238人減り，10万4319人．（ 大学入試センター） - 教育再生会議に3分科会設置
安倍首相が最重要課題と位置付ける教育改革について議論する「教育再 生会議」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が発足し，10月18日 に初会合．「学校再生」「規範意識・家族・地域教育再生」「教育 再生」の3分科会の設置が決まっているが，首相が掲げる大学の9月入学と 入学前のボランティア活動義務化，教育バウチャー制度などの本格的な議論 は，来年1月の中間報告以降に先送りする見通し． - 国立大授業料の免除枠を拡大−文科省方針
首相官邸・再チャレンジ推進会議が，所得に よる教育格差が生じないようにする狙い．現行の予算枠では支援に限界があ り，05年度前期の免除申請者5万2333人のうち，実際に許可されたの は4万5613人だった． - 文科省，女子中高生の理系選択支援で12機関選定
女子中高生の科学技術に対する関心を高めて女性科学 者を増やすねらい．秋田大学の「ロケットガール養成講座」など 応募があった全国の大学など17機関の中から 12機関を選定． （文部科学省・ 「女子中高生理系進路選択支援事業」採択機関の決定について） - 科研費 9大学で不適切経理−会計検査院が指摘
- 定員割れの大学，補助金大幅減へ
私立大学で入学者数が定員を下回る「定員割れ」 に対し，政府が2007年度予算編成で，経営改善の意欲が乏しく定員割れが解 消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めた．減額は全 体で，11年度に05年度の最大3倍の約115億円．一方， 有効な対策を講じた大学には，1校当たり2000万円程度の特別補助制度 を新設する方向で検討． （日本私立学校振興・共済事業団） - 大学は「飛び入学」導入に消極的−文科省調査
「飛び入学」の実施を検討していた全国の29大学 50学部のうち，少なくとも3大学5学部が導入しない方針を決め，15大 学19学部が検討を中断． 「導入への障壁」については， 「少数のために特別なカリキュラムを編成できない」「メリットが少ない」 など. 各大学における「飛び入学」の実施状況 - 学生の大学選び，決め手は「ブランド力」「資格」「就職」
ジャストシステムの 「全国の大学1年生・大学教職員 意識 調査」によれば，「今の大学に進学した理由」として「ブランドの 魅力」「資格」「就職に有利」と答えた学生が多かったほか，「大学生活の 一番の不満点」として「講義が期待していたほど魅力的ではない」ことを挙 げる学生が多かった．一方，大学の教職員に対する質問では，現在勤務して いる「大学に欠けているもの」として，「研究環境への投資」が最も多かっ た． - 大学技術移転協議会など，大学の知財年鑑発行へ
- NOVAが50歳以上限定の語学留学プログラム
- 無料コピー機「タダコピ」が人気
コピー用紙の裏面に企業広告を載せることで，コピー代を無料にするサービス． 首都圏の9大学に17台を設置．1カ月で約5万枚の利用があった大学もあ るという． （株式会社オーシャナイズ）
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欧州連合 欧州工科大学の設立に原則同意
欧州連合（EU）が，EUハイテク研究の中心となる「欧州工科大学( European Institute of Technology )」の設立に原 則同意．09年から研究を始める計画で，当面は キャンパスを置かず，欧州の各大学・機関を結ぶネットワークを作る． - 北朝鮮 平壌科学技術大の開校計画が暗礁に
- 韓国への留学生3万2千人，中国人が6割で最多
- 米国への留学生が2年連続で減少−米政府に危機感
米国で学ぶ外国人留学生が2年連続で減少し，2005年度は約56万5000 人となった，と米国教育協議会（ACE）がプレスリリース． 特にパキスタンやサウジアラビアなど，イスラム教国から の学生が大幅に減少．その一方で，日本，イギリス，フランス，ド イツなどは着実に留学生を増やしており，米国は最大の留学生受入れ国とし ての地位が脅かされると危機感を強めている．
- 日本ユニシス，eラーニングで「資格試験対策ドリル機能」
日本ユニシスは， 同社の学習管理システム「RENANDI（レ ナンディ）統合eラーニングシステム」に国内初の「資格試験対策ドリル機 能」を追加し， 発売した． 過去の資格試験の出題パターンに沿う 問題文を生成し，試験のたびに異なる形式の試験問題を配信． -
英国のOpen Universityが無料eラーニングコース
無料のeラーニングコース「OpenLearn 」を開始． まず芸術・歴史，ビジネス・マネジメント， ITなど11分野で約900時間分を無料公開．2008年4月には，合計54 00時間以上の教材を公開する予定．
