【大学情報】12月4日の配信記事より

shinkai (2006年12月 5日 00:02)
12月4日に配信された大学情報より． 【注目記事】
  1. 慶応大と共立薬科大が合併へ　2008年4月めどに
    慶応大が吸収合併する形で，08年4月に薬学部，大学院薬学研究科を 新設する方針．共立薬科大は，薬学部が6年制に変更されたこともあり，志 願者が減少傾向．一方の慶応大も，医学部や看護医療学部はあるものの薬学 部がなかった．
【大学改革】
  1. 小樽短大，08年3月閉校へ　再建断念
  2. 東北大が中国でCO2削減事業
    東北大学は11月6日，中国で二酸化炭素の排出権獲得事業を行 うと発表した. 山西省のコークス製造業で実施される クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトに参加し，技術支援を行う．CDMは，温暖化ガ ス排出削減を効果的に行うための「京都メカニズム」のひとつで，途上国の 削減事業に先進国が投資し，削減分を目標達成に利用できる制度．
  3. 秋田県立大，「生涯学生制度」を創設
    学生が卒業し た後も，学ぶ意欲のあるOBを無償で支援するため の「生涯学生制度」を開始．提供するサービスは， （1）図書館の開放（2）講義科目の聴講（3）教員によるマンツーマンで の直接指導など．
  4. 埼玉大が「発展基金」設立　目標5億円
    卒業生や地元企業・団体などか ら寄付金を集める「埼玉大学発展基金」を設立．開学60周年をめど．
  5. 岐阜大など17大学，入試の過去問を共有へ
    岐阜大学など全国の国公私立17大学は，過去の入試問題の相互利用を呼びかける「入試過去問題活用宣言」を発表した.参加 大学が各大学の過去問を使用することで，入試業務の負担軽減をはかるとと もに，良質な問題を「大学コミュニティの貴重な共有財産」として積極活用 する狙い.すでに全国約400大学に趣意書を送り，宣言への参加を呼びか けている.08年度の入試から実施する予定. 　
  6. 中部学院大・短大，全入学者に「禁煙誓約書」
  7. 大阪大が未履修者に「高校世界史」−単位も認定
    来年度から一般教養課程に「不完全履修者のための世界史」講義を開講． 高校の教科書を使って授業を行い，単位も認定．
  8. 近畿大に英語村オープン　外国人スタッフ常駐
    本部キャンパスに「英語村　E3［e-cube］ 」をオープン． 「英語を楽しみながら学ぶ」をコンセプトに，総額4億円をかけて木造ガラス張りのホールを建設． 最大7人のネイティブスタッフが常駐し，料理，音楽，スポーツなどのプログラムを担当．また相 談コーナーでは，英語に関する相談や発音矯正，英語論文のチェックなども．
  9. 関西学院大と聖和大の合併，1年延期
    2008年春に予定していた両法人は，合併を1年延期すると発表． 関西学院大学教育学部を新設し，「幼児・初等教育学科」「臨床教育学科」の2学科を置く，また，既存の聖和大学短期大学部は，関西学院の下で聖和短期大学として運営，などが合意．
  10. 関西科学大，設置申請取り下げ
    学校法人奈良学園は，来春の開学を予定し ていた「関西科学大学（仮称）」の設置認可申請を取り下げたと発表． 提出した理事会議事録に不備があったため，文部科学省から「虚偽報告」との指摘を受けた．
  11. 島根大が腫瘍専門医育成コース
    大学院医学系研究科が来年度，「腫瘍専 門医育成コース」を新設． 文部科学省のがん治療の専門家を育 てる「がんプロフェッショナル養成プラン」を先取りした取り組み．
【トピック】
  1. 学納金返還訴訟，大学に授業料返還義務−最高裁
    元受験生が入学を辞退した大学に，前納した入学金や授業料などの返還を求 めた訴訟の上告審判決．消費者 契約法施行後は，3月31日までに入学辞退すれば，大学には授業料などを 全額学生に返還する義務があるとの初判断を示した．一方，入学金について は「大学側が合格者に入学できる地位を与える対価の性質がある」と述べ， 原則返還の必要はないとした．（最高裁判所判例集）
  2. 文科省，研究費不正使用で防止策を通知
    科学研究費補助金の不正使用 に対する新たな防止策を約1700の大学や研究機関に通知. 不正の疑いが発覚した研究機関でチェック体制に不備があったり，指導して も改善されない場合，ペナルティーとして補助金の返還や一部減額などの措 置を取る.また，経費管理状況を調べるため，研究機関の1割程度を抽出し， 立ち入り検査を行うという.
  3. サイバー大学など11大学・2短大の設置認可
    文部科学省・大学設置・学校法人審議会 　平成19年度開設予定大学等一覧． すべての授業をインターネ ットだけで行い，キャンパスを持たない福岡市の「サイバー大学」も認可さ れた． 同審議会は，サイバー大について「趣旨・目的の十分な達成が懸念さ れるので，教育の質の担保に格段の努力をすること」など，11項目の留意 事項をつけた.
  4. 国立大の推薦・ＡＯ枠，5割に拡大　2008年度入学から
    国立大学協会（国大協）が，定員に対する3割を上 限としてきた国立大の推薦入試枠を見直し，ＡＯ入試での募集も含めて上限 を5割まで認めることを決めた．08年春の入学生を選抜する入試 から適用．国立大でも地方の工学系学部などで一般入試の志願者が減少 しており，協会内部からも学生確保のために上限の緩和を求める声が出てい たという．
  5. 大卒初任給，3年ぶりに増加
    厚生労働省・平成18年賃金構造基本統計調査結果（初任給）. 大卒の初任給は3年ぶりに増加し19万6200円（前年比1.2 ％増）となった．男女別では，男性が19万9800円（同1.6％増）， 女性が19万600円（同0.7％増）．大学院修士課程修了者の初 任給は22万4800円で，前年比2.0％の増加．
  6. 大学生・高校生の就職内定率，前年同期上回る
    文部科学省・平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査. 来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）は68.1％で，前 年同期比で2.3ポイント上昇．団塊世代の大量退職を前に企業の採用意 欲が高まり，就職状況の順調な改善．
  7. 日本商工会議所，首都圏大学と全国商議所の提携仲介
    地域振興をめざす全国各 地の商工会議所に首都圏の大学，短期大学11校を仲介する事業に乗り出す． 地元に協力を得られる大学がない商議所と，教育や観光振興など の実践研究の場を求める首都圏の大学を結び付けるもので，すでに法政大学， 明治大学，早稲田大学などが学校全体や学部，研究室単位で参加を表明．
  8. 日立製作所，中国・清華大と連携協定を締結
    人材育成や省エネ，環境技術などに関する組織的な連携協定を締結したと発表．両者はこれまでも， 情報通信や精密加工技術分野で協力を進めてきた．
【海外大学事情】
  1. 米国　留学生数が再び増加　前年比8％増
    米国際教育研究所の調査結果． 米国の大学で学ぶ2005〜2006年の留学生総数は，前年とほぼ同数の56 万4766人．一方で，05〜06年に新たに登録した留学生は前年 比8％増の14万2923人で，01年の米同時テロ以降続いていた留学生 減少に歯止め．総数を出身国・地域別に見ると，1位 がインドで，中国，韓国，日本と続く.日本は前年比8％減の3万8712 人．
  2. イラク　武装集団，高等教育省から150人拉致
    イラク政府，首都の治安 が改善されるまで各大学を閉鎖．
【ＩＴ化】
  1. 東京大など8国立大，ポスドクと企業の交流サイト開設
    UCEE研究者データベース． 当サイト 2006/10/30 既報．
  2. 同志社大が「キャンパスグリッド」導入
    教室のパソコンを数百台連動させて 複雑な計算をさせる「キャンパスグリッドシステム」と，学生の自宅から遠 隔操作してソフトウエアを利用できる「リモートデスクトップ」を整備．

カテゴリ: