【大学情報】1月9日の配信記事より

shinkai (2007年1月11日 00:01)
1月9日に配信された大学情報より． 【注目記事】
  1. 東大生の28％がニート・フリーターへの不安
    東大が在籍者の４分の１を対象に実施した学生生活実態調査の結果によると， 「将来の進路や生き方」に83.3％の学生が悩みや不安を感じていた．
【大学改革】
  1. 北海道教育大がいじめ対策で基金設立
  2. 秋田経法大，「ノースアジア大」に名称変更
  3. 早稲田大，「研究特化型」教員を募集　講義なし
    「アジア地域の持続的発展」を主なテーマに研究を行う教員を募集．　
  4. 首都大・慈恵医科大・共立薬科大が「チーム医療」で協定（pdf）
  5. 帝京大が卒業生の就職支援
    卒業生の約２割にのぼるフリーターや，就職後に 転職を目指す「第２新卒者」を対象に，求人企業の斡旋やカウンセリングを 行う．大学が人材紹介業者に業務委託．
  6. 横浜市立大，２年生半数が留年危機
    国際総合科学部（2005年春開設） の２年生の半数以上が留年の危機． 英語力検定のTOEFLで500点以上取ることを３年進級の必修 単位にしたことが原因．
  7. 岐阜大と岐阜薬科大，連合大学院を設置
    「岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科」を2007年4月に設置．
  8. 同志社大が「命」考える科目を新設
    宗教，哲学，倫理，心理などの各教員が担当し，週１時間．
  9. 九州大，研究費獲得した教員に報奨金
    科学研究費補助金などを１億円以上獲得した場合，教員に５０万円を支給． また「ベストティーチャー賞」として，優れた教育を行った教員にも報奨金を出す．こうした 報奨金制度は，全国で初めて．（pdf）
  10. 鹿児島大，臨床心理士養成の専門職大学院設置
【トピック】
  1. 改正教育基本法が成立−1947年の制定以来初
    改正教育基本法が12月15日の参院本会議で自民，公明両党の賛成多数で 可決，成立した．全文で「公共の精神」の尊重を強調するとともに，教育目 標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」を盛り込ん だ．また新たに「家庭教育」「生涯学習の理念」などの条項を加えた．
    教育基本法の施行について（通知）
  2. 内閣府，「少子化社会白書」を公表
    「平成18年版 少子化社会白書」．2005年の出生数は，初めて110万人台を割 り込み，106万2530人と過去最低．合計特殊出生率も　1.25　(前年1.29) となり，過去最低．
  3. 2005年度の科学技術研究費，過去最高17兆8450億円
    「平成18年　科学技術研究調査結果」．2005 年度の科学技術研究費の総額は前年度比5.4％増で 過去最高．国内総生産（GDP）に対する研究費の比率も3.53％で過去最高． 2005年度末現在の研究者数は81万9900人，女性は10万2900人で，初めて10万人を突破．
  4. 大学のインターンシップ導入が62.5％に−文科省調査
    「 平成17年度インターンシップ実施状況調査」． 実施大学は前年度より29校増えて447校となり， 実施率は62.5%． 実施時期・期間は夏季休業中に１週間以上２週間未満 がもっとも多く，インターンシップを体験した学生数は4万2454人．
  5. センター試験，志願者数微増で55万3352人
  6. 文科省が未履修問題で調査　2003年度から急増
    これまでに未履修が判明した学 校は公立371校，私立292校の計663校．このうち，全体の44％に 当たる293校で2003年度から未履修が始まっており，現行の学習指導要領 の導入が影響した可能性が裏付けられた． （ 文部科学省　報告）
  7. 文科省，ディプロマ・ミル対策で「安全リスト」作成
    ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号 などを“販売”する「学位商法」について，文部科学省が対策に乗り出す． 米国で社会問題化している「ディプロマ・ミル」（ＤＭ＝学位工場） が日本でも問題になりつつあり，文科省はユネスコ（国連教育科学文化機関） と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する 方針．（ 学歴ネット）
  8. 関西の大学の66％，首都圏との競争「厳しい」
    毎日新聞・関西48大学アンケート． 大学の統合・再編では62％がその進展を見込んでいる一方で，自校が加わる可 能性については，45％が「極めて低い」と回答．首都圏の大学との競争で は「地域の差はない」とする回答が約30％あったが，66％の大学が入試 と就職の両面で厳しさを示したという．
  9. 研究機関の12.4％が論文などで不正−日本学術会議調査
    全国の大学，研究機関，学会を対 象に初めて実施した論文や研究資金などに関する不正の実態調査で，有効回 答数の12.4％にあたる164機関が「過去10年間に不正行為の疑いが あった」と答えた．疑いがあった計236件のうち150件が「不 正があった」と認定された．内訳は，論文の多重投稿52件，研究資金の不 正使用33件，研究の盗用31件など．
  10. 開学見送りの関西科学大，受験生に一律30万円

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