11月5日に配信された大学情報より.
- 購読者以外には，1ヶ月遅れで,内容がweb公開されていますので， その時期に合わせて，内容を本コラムで紹介します.
- 2007年10月1日の「大学情報」記事紹介へ
- 2007年12月3日の「大学情報」記事紹介へ
- これまでの紹介記事(2006年9月以降)
- これまでの紹介記事(2006年9月以前)
- OECD 大学評価の基準づくりで国際調査
経済協力開発機構(OECD) （東京センター）が大学での学習成果 を評価するための国際的な調査の検討に入ったと朝日新聞が報じた． 現在15歳を対象に行われている「国際学習到達度調査」(PISA)と並び，国際的な学力 指針として「高等教育版PISA」が大学評価の新基準になる可能性が高い． 調査する学力として(1)分析的推論力や批判的思考力，(2)専門 分野に特定される能力，(3)対人能力—が挙げられている．早ければ，2011年から実施される見通し．
- 学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムが発足
青森県弘前市内の6大学・短大（弘前大，弘前学院大，東北女子大，東北女子短大，弘前福祉短大，放送 大学青森学習センター）が，「学園都 市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」を設立．単位互換や教員交流などで連携を強化するほか，拠 点となる交流プラザを開設し，学園都市としての環境充実を図る．6大学の 学生数は合計で約1万人，教職員数は約2000人． - 早稲田大，新入生に「日本語の文章講座」
学生に日本語力 を身につけさせるため，来年度から新入生対象の「日本語の文章講座」を行 う方針．日本語で論理的に表現する力を養う．新聞記事に 対し賛成や反対の立場から書かせたり，自分で決めたテーマについて論理構 成を意識して記述させたりする． - 国際基督教大，文系・理系選択を入学後に
来年度から， 新入生全員を特定の学科などに所属させず，2年次の終わりに所属を決める 新制度を導入．人文科学，理学，語学など，現在ある教養学部 の6学科を廃止．文学，経済学，物理学，心理学，言語学など31の専修分 野に再編する．様々な分野の基礎科目を2年間学んだ後，専修分野を決める． 文系・理系の進路を柔軟に選べるようにし，教養教育の充実を図る． - 佛教大，仏教学部が45年ぶりに復活
2010年度を目 標に仏教学部を新設．現在ある文学部人文学科の「浄土・仏教 コース」を改組して，仏教学部として独立させる．45年ぶりの看板学部の復活．全国で 仏教学部を設置しているのは種智院，駒澤，立正，身延山の4大学のみ． - 米カーネギーメロン大，大阪に研究拠点
2007年中に開設する大阪市内への研究拠点「エンタテイメントテクノロジーセンター(ETC)」を，11年には 新たに街開きする大阪・梅田北ヤードへ移転させる方針． - 中国・復旦大，大阪に大学院開設へ
2008年に，大阪市内に日本人を対象にした大学院を開設．中国語教員や翻訳家などを志す院生を，年 30人程度養成するという．2年間の修士課程で，大阪と上海でそれぞれ1 年ずつ学ぶカリキュラム．同大は広島市にも分校があるが，日本での大学院 開設は初めて．
- 文科省，国立大の株式投資を認める
国立大学に対し，寄付金の一部を 株式の投資信託で運用することを認めるなど，“財テク"のための裁量権を 拡大する方針．柔軟な資金活用によって国立大の安定的な 財政基盤を確保することが狙い．「大学発ベンチャー」への出資も認 める．来年の通常国会に国立大学法人法改正案を提出する． - 法科大学院 大東文化大と久留米大に「再評価」求める
法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は，大東文化，久留米，立教，国学院の計4校の評価結果．このうち，大東 文化大学と久留米大学の2校については，同財団の評価基準に適合している とした上で，「再度当財団の評価を受けることを求める」との条件が付けら れた．大東文化大はカリキュラムが受験科目に偏っていること，久留米大は 成績評価に問題がある点が指摘された． - 国立大法人の業務 最低評価はゼロ
文部科学省は，国立大学法人などの昨年度の業務実績に関する評 価結果．「業務運営改善および効率化」「財務内容の改善」「自 己点検・評価および情報提供」「その他」の4項目で評価されたが，いずれ の項目でも最低の「重大な改善事項がある」との評価を受けた大学はなかっ た．最高の「特筆すべき進捗状況にある」とされたのは，東京外国語，お茶 の水女子，大阪の3大学． - 文科省，「魅力ある大学院教育イニシアチブ」76%が目的達成
優れた大学院教育を支援する「魅力ある大学院 教育イニシアチブ」で，2005年度に採択された45大学97件のプログラム に対する事後評価の結果．全体の76%に当たる74件について， 目的が「十分に達成された」「ほぼ達成された」と評価された．「十分に達 成されていない」と評価されたものはなかった． - 企業採用の研究者，学士の3割が「期待以下」 文科省調査
昨年度の民間企業の研究活動に関する調査報告．採用した研究者の資質が「期待を上回った」と回答した企業の 割合は，学士1.0%，修士1.4%，博士2.6%，ポストドクター2.2%と低い水準にとどまった．一方，「期待を下回る」と回答した企業の割合は，学士31.1%，修士では26.3%，博士15.3%，ポストドクター8.1%．「社会での経験に乏しく，企業のニーズに無関心」などが期待を下回る理由として挙げられた． - 高校・大学の教育費 1人1045万円-国民生活金融公庫調査
「教育費負担の実態調査」結果．高校入学から大学卒業までにかかる教育費用は，子供1人当たり 1045万円．教育費は世帯年収の34%に達し，旅行・レジャー費 などの支出を削ったり，奨学金や子供のアルバイトで対応している家庭が多 いことが分かった． - センター試験，51万8565人が出願
来年1月19，20日に行われる大学入試センター試験の受付最終日現在の出願者数は前年度より1万333人少ない51万8565人．このうち，現役生は41 万8423人，高校既卒者などは10万142人だった． - 日本財団，英12大学で「日本講座」開設
英国での日本研究の拡大のため，日本財団が来秋か ら12の英国の大学で13の講師ポストを新設すると報じた．中国研究の台 頭に伴い英国の大学における日本研究の優先順位が低下．しかし近年は，ア ニメや漫画人気などを背景に日本研究の希望者が増えているという．オック スフォード，ケンブリッジなどで来年9月から日本関連の講座をスタート． 5年で250万ポンド(約6億円)を支援する．
